配偶者の不倫発覚から離婚までの流れと注意点

こんにちは。

浮気不倫の調査を得意としている探偵事務所ミス・シャーロックいずみ.福岡春日です。

世の中には、配偶者の浮気や不倫に対して「一度までなら許すかもしれない」といったタイプの人もいれば、「浮気や不倫をされたら即離婚」といったシビアな考えを持つ人もいます。

しかし、いざ離婚に向けて動き出そうと思っても、具体的に何から始めれば良いのか分からない人がほとんどだと思います。

この記事では、そんな人の参考になる「配偶者の不倫発覚から離婚までの流れと注意点」について解説していきたいと思います。

離婚

もしも配偶者が離婚に反対しても別れられる

配偶者の浮気や不倫に対して離婚しようと考えた時、「相手が離婚に反対してきたらどうしよう」と思うかもしれません。

話し合いで決める「協議離婚」では、必ず双方の合意が必要であるため、相手方が反対していれば離婚はできません。

しかし、実際には浮気や不倫が原因の場合は「裁判離婚」によって離婚が認められます。

配偶者以外の異性と性的な関関係となる「不貞行為」に該当するのであれば、ほぼ間違いなく離婚は成立します。

注意点としては、浮気や不倫の「確かな証拠」が条件となることです。

もしも直接的な証拠を掴んでいないならば、裁判離婚を進める際に話が進まなくなる可能性があります。

そのため、浮気や不倫を認めない場合には探偵事務所に依頼をして写真や動画などの証拠を抑えることをおすすめします。

配偶者の不倫発覚から離婚までの流れ

配偶者が浮気や不倫を認めるか、探偵事務所に依頼をして「確かな証拠」を掴んだならば、「離婚の意志」を伝えます。

その後「協議離婚」か「裁判離婚」、「調停離婚」のいずれかに進んでいくわけですが、以下のような流れで進めるようにしましょう。

①離婚後の生活を具体的に決めておく

配偶者の浮気や不倫が発覚すると、感情的になってしまうため、1年後、2年後のことを考える余裕もなく。「離婚する」という意思が強まります。

その結果、離婚後の生活を具体的にイメージしないまま後述する「②」に進んでしまう人もいます。

しかし、離婚をするということは、慰謝料や養育費などがあるとはいえ自身の収入のみで生きていくことになるわけですから、経済的に暮らしていけるかをしっかりと計算した上で行動に移すべきです。

たとえば養育費ですが、日本では4人に3人が未払いとなっています。

驚きですが、最初の数ヶ月や半年、1年は養育費を払ってくれていたとしても、長年払い続ける人は意外と少ないのが現実なのです。

そのため、「養育費があるからなんとか暮らしていけるかな」と楽観的な考えをしてはいけないのです。

慰謝料の金額は100万円~300万円程度と差があります。

浮気の回数や期間、それが夫婦関係に及ぼした影響(別居に至った)などを踏まえて慰謝料の金額を設定します。

しかし、100万円~300万円程度のお金はそれほど大きくないため、あてにするのではなく何かあった時のことを考えて貯金しておくことをおすすめします。(30万円~50万円程度であれば精神的な傷を癒すために使っても良いかもしれません)

養育する子どもがいればさらにシビアに考えた方が良いかもしれません。

健康に働き続けられるとも限りませんので、何かあった時に助けてくれる存在(親や兄弟など)があるのかも考えておきましょう。

②弁護士をつける

たとえ双方が離婚に合意をする意思があることで「協議離婚」を行うにしても、弁護士に相談、依頼した方が良いといえるでしょう。

なぜならば、協議離婚は決定しなければならないことが非常に多く、素人同士ではなかなか結論まで導き出せないからです。

・慰謝料

・財産分与

・養育費

・親権

・面会交流

このようなポイントを話し合って決めなければならないため、弁護士の協力の元進めていった方が間違いなく有利に進められます。

調停離婚や裁判離婚の際も、弁護士の力を借りながら進めていくとスムーズに話が進むはずです。

弁護士を選ぶ際には、浮気や不倫による離婚の弁護経験が多いかどうかを基準にしましょう。

経験豊富な弁護士であれば、裁判離婚の際もより有利に進めてくれるはずです。

③公正証書の作成

慰謝料や養育費、財産分与などを取り決める際は、「公正証書」を作成します。

協議離婚の場合でも、公正証書を作成しておくことで安心できます。

離婚

まとめ

今回は、「配偶者の不倫発覚から離婚までの流れと注意点」について解説してきました。

浮気や不倫をしていると思い離婚を検討する場合には、まず「確かな証拠」が必要です。

配偶者が認めてくれるとも限らないため、探偵事務所に依頼して調査をするという選択肢も考えておきましょう。

協議離婚なのか、裁判離婚なのか、それとも調停離婚なのかを決めるとともに、弁護士に依頼することも検討しましょう。

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